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国内クレジット制度

国内クレジット制度とは

『国内クレジット制度』とは、一言でいうとCO2排出量取引制度のことです。排出枠が余っている企業と、排出枠を超えて排出させた企業とが取引（トレード）を行ないます。

具体的には、まず、温室効果ガス削減の自主行動計画を持った大企業等が、自主行動計画を持たない中小企業等に技術・資金を提供します（下図①）。中小企業は提供された資金や技術を使って、予め定められた排出削減方法論に基づく排出削減事業を実施します（下図②）。その結果、達成できたCO2削減分を大企業に売却します（下図③）。これにより大企業は自主行動計画の目標よりも多く排出したCO2をクレジットで削減し、目標を達成することができます（下図④）。

つまり、大企業と中小企業が協働（共同）してトータルでCO2排出量を削減しようという取り組みです。

この制度は、平成20年3月28日に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」に規定されています。自主行動計画等の目標達成に活用されるよう定められた仕組みであり、日本国内における排出量取引制度の試行的実施という、大きな枠組みの中の一部です。

※：

自主行動計画とは、京都議定書目標達成計画に基づき個別業種が策定した、個別業種単位でのCO2排出削減計画です。

これにより、従来のように温室効果ガス排出枠を海外から購入するのではなく、その資金を国内の中小企業における、排出削減の取り組み促進に振り向けるよう、方針転換を図っています。

事業の基となる排出削減方法論

排出削減方法論とは、国内クレジット制度内で中小企業等が行う排出削減事業の承認を円滑にするために、その対策技術について予め承認し公開しているもので、省エネや温室効果ガス排出削減のための方法論です。

排出削減事業は、この承認された方法論に基づいている必要があり、現時点では以下URLの通り、No.001からNo.020-Aまでの方法論が承認されています。

※：

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）：排出削減方法論一覧－経済産業省ホームページ

No.014では「余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入」として、当社のスクリュ式小型蒸気発電機 SteamStar （スチームスター）を使った対策が認証を受けています。

改正省エネ法との関係

改正省エネルギー法では、国内クレジット制度により認証を受けた省エネルギー事業・省エネルギー対策を実施する場合は、その省エネ成果を中小企業との共同省エネルギー事業として、定期報告書に記載することができます（但し、再生可能エネルギーに関するものを除く）。

改正された様式の定期報告書には、それを記載する項目が設けられていますので、そこに記入して報告します。

※：

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）－経済産業省ホームページ