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原単位による管理
原単位とは？
原単位とは、一定量の生産をするのに必要な各種の生産要素の量のことを言い、一般的なものとしては労働力原単位や原料原単位、エネルギー原単位などがあります。原単位は各種の生産要素がどれだけ効率良く生産に使われているかを見る有効な指標です。
省エネ促進のための原単位管理
省エネ法では、「エネルギーを使用して事業を行う者に対してエネルギー原単位を年平均1%以上削減するという努力目標」を課しています。このエネルギーとは、電気・熱（燃料）のことで、法では電気・燃料共に原油使用量に換算し、合算して集計します。また、特定の指定工場は、定期報告書の中で、エネルギー原単位の過去5年間の推移および対前年比等に関して報告する義務があります。
省エネに積極的な事業所では、この原単位の分母となる生産量を更にきめ細 かく、工程別・部門別・品種別・設備別等に常時「視える化」（エネルギー ・モニタリング）を進め、全員参加でPDCAサイクル（Plan 立案 → Do 実施 → Check 評価 → Action 改善）で管理していくことにより、省エネ促進に繋げて います。
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原単位管理と環境経営
省エネ活動は、地球環境保全に対する企業としてのCSR（社会的責任）の一つでもあり、これからの時代には企業の環境経営として、どれだけクリーンなエネルギーを効率良く使用しているのか社会に情報開示していくことも求められています。
従って、省エネの原単位としてはエネルギー原単位だけでなく、CO2等の温室効果ガスの排出量原単位も管理※していかなければなりません。また今後は生産や輸送のエネルギーだけでなく、資源循環・廃棄物削減・化学物質・土壌や水質管理等を含む事業活動全体としての環境負荷への低減性並びに自社商品のライフサイクル全体としての環境負荷への低減性に関するデータも含めた公開が求められてくると考えられます。
さらに将来的には、単にデータの開示だけでなく業界や国レベルでの原単位のベンチマークの設定や、省エネ機器のトップランナー方式と同様に、企業の環境経営に対してもトップランナーの考え方を取り入れて、グローバルな原単位管理を目指していくべきではないでしょうか。
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「地球温暖化対策の推進に関する法律」 では、特定の事業者は温室効果ガスの排出量、排出量原単位等の報告義務があると定めています。 - 環境省ホームページ
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温室効果ガスの種類など具体的な内容については「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」 - 環境省ホームページ
国内のエネルギー事情へ続く
