国内のエネルギー事情

エネルギー消費の動向

日本のエネルギー需要は、1970年代までの高度経済成長期には国内総生産（GDP）よりも高い伸び率で増加しましたが、2度にわたるオイルショック以降、特に産業界では省エネ化が進み、エネルギー需要を抑制しつつ経済成長を果たしてきました。

しかし、80年代後半からは石油価格の低下に加え、豊かさを求めるライフサイクルなどにより、エネルギー需要は再び増加傾向に転じ、1998年と2001年を除き一貫して増加しています。

また、部門別に最終エネルギー消費の推移を見ると、第一次オイルショックの1973年比では、運輸部門・民生部門がそれぞれ約2.1倍、2.6倍に大幅増加しているのに対して、産業部門ではほぼ横這いの状態です。

このように日本のエネルギー消費量は全体として増加を続けています。その一方で、GDP当りの一次エネルギーの消費量を見ると、他の先進国と比較して日本が非常に高いエネルギー利用効率であることが判ります。

資源エネルギー庁によると、2010年の最終エネルギー消費の予想は、現行の対策推進では、産業部門が90年比で10%増、民生部門が37%増、運輸部門が20%増といずれも大きな増加が予想されています。

従って、京都議定書の第一約束期間の目標である90年比マイナス6%の温室効果ガス削減目標に対して、このままでは90年比5.4%増と大幅な超過が予測され、更なる追加対策が必要と判断されています。

また、2010年のエネルギー源別シェア予測は、現行対策の場合、石油が42%、石炭18%、天然ガス15%、原子力15%、新エネルギー4%の見通しのようです。

更に先の2030年の予想では、このまま自然体で推移した場合、エネルギー需要の伸びは鈍化して2020年初頭には頭打ちとなり、その後は減少に転じると見られています。

その結果、2030年のエネルギー消費の見通しは、現行の対策が行われたと仮定して、原油換算425百万KL(2000年比3%増)、エネルギー起源のCO2排出量は311百万トン-C(2000年比98%)と予想されています。

このCO2排出量は90年比8.7%増に相当します。京都議定書の2013年以降の目標はまだ明らかではありませんが、このままでは日本にとって非常に厳しい結果が予想され、更なる追加対策が必要と言えます。