近年の原油価格の異常な高騰は長期化する可能性もあり、エネルギーを使用する事業所にとって大きな経営課題となっています。

また、もともと日本は エネルギーの自給率が非常に低く、石油への依存度も高いため、脆弱なエネルギー安全保障の体質と言われています。

そんな中、政府は2007年5月、長期的視野に立った『新・国家エネルギー戦略』を発表しました。

「新・国家エネルギー戦略」- 資源エネルギー庁ホームページ

『新・国家エネルギー戦略』とは、厳しいエネルギー情勢を踏まえ、エネルギーの安全保障を核とした、今後の日本の長期的なエネルギー政策です。

具体的には「世界最先端のエネルギー需給構造を確立する」ため、今後2030年までに、

1. エネルギー消費効率を現状よりも更に少なくとも30%改善する。
2. 石油依存度を現状の50%から40%を下回る水準まで下げる。
3. 運輸のエネルギー消費の石油依存度を80%程度まで下げる。
4. 太陽光発電のコストを火力発電並みに低減する。
5. 発電電力量に占める原子力発電の比率を30～40%程度以上にする。

等の目標が設定されています。この中で最も注目すべきことは、今後2030年までに「エネルギー消費効率を更に少なくとも30%改善する」という点です。

日本は、1970年代の石油ショック以降、これまでに約37%のエネルギー消費効率の向上を実現していますが、今後更に30%の改善を図るという非常に大きな目標を掲げたことになります。

政府はこの厳しい目標を達成するために、官民上げて今後以下に取り組むとしています。

• ●革新的省エネ技術開発戦略の策定
• ●省エネ・ベンチマークの開発・普及
• ●社会システムの変革

いずれにしても各事業所には、コスト削減のためにもこれまで以上の省エネが求められます。

「もう省エネのネタはない」と言われる方も少なくありませんし、省エネ優秀事例大会での発表件数が年々減少していることも事実です。しかし、本当にもうこれ以上省エネの余地はないのでしょうか？

過去から大きな省エネ成果を上げ、現在も徹底した省エネ活動に取り組んでおられる工場には、以下のような共通点があるようです。

1. 明確な、例えば『世界一の省エネ工場にする』といったようなビジョンと高い目標がある。
2. トップのリーダーシップと全員参加による組織的かつ継続的な活動が出来ている。
3. 徹底した『エネルギーの視える化』により、固定・変動エネルギーの削減を図っている。
4. 外部の専門の力を活用している。
5. エネルギーシステム・生産システムの革新を図っている。
6. 尽きることのない飽くなきチャレンジ精神がある。

結局は、『省エネは究極を追及し続ける活動』と言えるのかもしれません。