新・国家エネルギー戦略

新・国家エネルギー戦略とは

近年の原油価格の異常な高騰は長期化する可能性もあり、エネルギーを使用する事業所にとって大きな経営課題となっています。

そんな中、政府は2007年5月、長期的視野に立った『新・国家エネルギー戦略』を発表しました。

『新・国家エネルギー戦略』とは、厳しいエネルギー情勢を踏まえ、エネルギーの安全保障を核とした、今後の日本の長期的なエネルギー政策です。

※：「新・国家エネルギー戦略」 - 資源エネルギー庁ホームページ

資源エネルギー庁によると、2010年の最終エネルギー消費の予想は、現行の対策推進では、産業部門が90年比で10%増、民生部門が37%増、運輸部門が20%増といずれも大きな増加が予想されています。

具体的には「世界最先端のエネルギー需給構造を確立する」ため、今後2030年までに、

事業所で消費されるエネルギーは製造原価の一部であり、省エネルギーはその削減です。省エネによるエネルギー消費量の低減は、正に利益の創出とイコールです。

更に先の2030年の予想では、このまま自然体で推移した場合、エネルギー需要の伸びは鈍化して2020年初頭には頭打ちとなり、その後は減少に転じると見られています。

その結果、2030年のエネルギー消費の見通しは、現行の対策が行われたと仮定して、原油換算425百万KL(2000年比3%増)、エネルギー起源のCO2排出量は311百万トン-C(2000年比98%)と予想されています。

このCO2排出量は90年比8.7%増に相当します。京都議定書の2013年以降の目標はまだ明らかではありませんが、このままでは日本にとって非常に厳しい結果が予想され、更なる追加対策が必要と言えます。