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目標値の設定
目的の再確認
現状把握の第一歩として、把握すべきエネルギーの対象を明確にしておくことが必要です。
省エネ法では元々、化石エネルギーの使用の合理化を目的としていますので、法が対象とするエネルギーは、「燃料およびこれを熱源とする熱ならびに電気」と定義されています。そして、燃料とは原油および揮発油、重油等の石油製品、ならびに石炭、コークス等の石炭製品と定められています。
「目的と目標」では、省エネ活動を始めるに当って何を目的にするのか、そしてそれを関係者全員に徹底することが重要であると説明しました。本講座では、ここから先は下記の3つを目的に置き進めていくことにします。
- エネルギー使用量の総量削減
- エネルギー原単位の低減
- 温室効果ガス（CO2等）排出量の総量削減
目標値の設定
上記の3つの目標に関して、法で規制されているのは「省エネ法」による中長期の省エネの目標値のみで、「エネルギー原単位を年平均１％低減するように努力する」と規定されています。生産量については毎年大きな変動があるのが普通の工場ですから、エネルギー原単位を年1％づつ、しかも継続して低減していくことは簡単にできることではありません。 一方、エネルギー使用量の総量やそのCO2換算については、最初からかなり思い切った目標値を設定する工場の例が多いようです。
しっかりと現状把握に時間を掛け、かつ定量的に行い、その中からロス対策や改善によって得られる予想効果を積み上げて理論的な目標値を設定される工場もあるようですが、「エネルギー使用の現状把握」で説明しましたように最低限の現状把握をすればよく、現状把握のために必要以上の時間を掛けてもあまり意味がありません。
従って、極端に言えば、最初は特に根拠もなくてもよいので、「何とか全員で智恵を絞って30％削減しよう」とか、「まずは今年中に10％低減しよう」・・・・と、トップが熱くその思いを全員に語ることからまずスタートすればよいのです。 要するに省エネ活動は、継続性が重要であり、同一の企業、同一の工場でも毎年のように大きな省エネ効果を継続して上げておられる例も多くあります。
省エネ改善事例はこちら
（(財)省エネルギーセンター 優秀改善事例集）
重要なことは、目標値の論理性ではなく、その目標に向けて全員参加で組織的に活動を起すこと、その結果として少しでもよいので削減できたという実績を上げること、そして決して諦めずに徹底して活動していくことです。 つまり、「省エネ・環境保全の活動には、ゴールはない」という格言の通りです。
また、先の3つの目標に対する目標値は一般的に下記の程度を設定しておられる工場が多いようです。
- エネルギー使用量の総量削減
- 1990年比10〜20％削減
- 前年比5〜10％削減
- エネルギー原単位の低減
- 1990年比10％削減
- 前年比1%削減
- 温室効果ガス(CO2)排出量の総量削減
- 1990年比10〜20％削減
- 前年比5〜10％削減
エネルギーフローの作成へ続く
