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省エネルギーをエネルギー使用量の総量削減と考える方もいれば、エネルギー使用効率の改善、つまりエネルギー原単位の改善と考える方もいます。また、中には法遵守と割り切っておられるケースや、外部からの企業イメージアップが目的と言われる方もおられ、いずれも正しいと言えます。 省エネと言ってもその目的の捉え方は、企業・状況・人等によって様々です。

これから工場の省エネや地球温暖化対策を徹底してやっていこうという場合には、何よりも最初に、その目的・目標を明確にし、関係者の意思を統一することから始めなければなりません。

そのために、まずは我が国の省エネルギーの歩みを振り返ってみましょう。

我が国の省エネルギーの歴史は、1947年の『熱管理規則』、1951年の『熱管理法』の制定から始まります。当時は、石炭の有効利用、ばい煙対策に重点が置かれており、その後よく知られているように1973年、1979年と二度の石油ショックを経験しました。

省エネルギーという言葉が盛んに使用されるようになったのもこの頃からで、当初の省エネ活動と言えば「節約」でしたが、1979年の『省エネ法（エネルギー使用の合理化に関する法律）』の施行により、「エネルギー使用効率の向上」へと変化していきました。

その後、1999年、2003年の大幅な改正を経て、2006年には、熱・電気の一体管理に基づく『改正省エネ法』が施行されました。

地球環境保全の観点がクローズアップされるようになり、地球サミットが開催されるなど全世界的な取り組みへと広がっていることはご存じの通りです。

このように省エネルギーの歩みは、環境よりも経済が優先された時代から始まり、二度の石油ショックによる節約運動の時代を経て、エネルギー使用の合理化の追求そして地球環境保全の取り組みの時代へと変化して来ました。

しかし、省エネルギーの重要な意義である以下の4点は、これから先も変わることは無いでしょう。

1. コスト削減による企業競争力の強化

事業所で消費されるエネルギーは製造原価の一部であり、省エネルギーはその削減です。省エネによるエネルギー消費量の低減は、正に利益の創出とイコールです。

2. 化石燃料の枯渇対策

地球上に残されている化石燃料は有限であり、最新の確認可採埋蔵量は、石油が約41年分、天然ガスが約67年分、石炭が164年分と言われています。化石燃料に代わる新エネルギーの開発のために、多くの人々が日々取り組んでいますが、私たちは未来のために、限りある化石燃料を大切に使っていかなければなりません。

3. 地球環境への負荷低減

地球温暖化が原因と見られる異常気象の頻発は、温暖化対策が待った無しの状態にあることを示唆しており、温室効果ガス、特にCO2排出量の低減に直結する省エネルギー活動の重要性が益々高まっています。

4. 企業の社会的責任

経済優先の社会が、結果として公害問題を起した時代の経験を、私達は生かさなければなりません。そしてこれからの企業には以下のような「環境経営」が社会的責任（CSR）の一つとして求められています。

• （1）事業活動による環境負荷の低減
• （2）自社商品・サービスによる環境負荷の低減
• （3）それらの情報を自ら社会に公開する

そして、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、企業価値を高めていくことが21世紀の優良企業としての存続に繋がると考えられています。

実際に省エネルギーのアクションを起こす場合、一般的な目標・目的としては、省エネ法と温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）でそれぞれ求められている以下の2つが最低限必要です。

• 温室効果ガス排出量の削減
• エネルギー原単位の低減

また、これらの目標だけでなく、エネルギー（燃料・電気）使用量の低減や、そのコスト換算など、それぞれの工場で全員参加の省エネを進めるために、その成果指標として最も判り易い目標も合わせて持つことで、全社的な活動がやり易くなります。

つまり、省エネ・環境保全活動を全員参加で組織的に進めるためには、最初にトップがリーダーシップを発揮してその企業に合った目的・目標を設定し、それを関係する全ての人々に徹底することから始めるべきなのです。